タイの事業展開をより円滑に進めるために、
私たちが的確なサポートを提供いたします。
Message from CEO
CEOからのメッセージ
Service
サービス
日本企業がタイに進出する際には実にさまざまな手続きが求められます。進出後は継続的に、タイ国特有の法規制や商習慣への対応に相当の時間と労力が必要となります。私たちは会社設立から、その後に発生する多くの問題についての解決策を総合的にワンストップでご提供いたします。
Solution
ご相談内容
私たちはお客様のお手伝いをするに当たって、海外進出は全てが“オーダーメイド”だと考えています。そのために、まず、十分な話し合いを行い、タイ進出で実現したい「事業の形」を聞き、それに向けての最適解を目指します。進出後も、あるときはマラソン伴走者のように、あるときは山岳ガイドやシェルパのように、常にお客様のすぐ脇でサポートを続けて参ります。
当初、対応しなくてはならないことや準備しなくてはならない書類に圧倒されてしまいます。商号予約・BOI申請・社印・会社登記・税務登記・銀行口座開設・資本金導入加えて併行して工場・事務所の手配・各種許認可・採用活動・什器備品の購入・各種印刷物作成等ですから、圧倒されるのは当たり前のことです。当社は、会社設立の全ての課程と手順を、経験豊富なスタッフが十分に説明し、的確なガイドをいたします。
創業期の多忙に紛れて、重要な契約書の確認ができていないことが多くあります。退出時に契約残日数のレンタルフィーを全て支払う条項があったり、次回契約時に法外な値上げ交渉を受けたりとか、最初にしっかり確認しておけば、避けられることは多くあります。当社は、提携する法律事務所の弁護士所見も含め、契約の注意点に助言をいたします。
工場建設が完了し、設備の導入も終わったのに、操業許可が取れないので稼働できない。店舗の内装も完了したのに、営業許可が下りないので開業できないというような事態は絶対に避けたいことです。操業許可に関しては建設業者、工業団地、監督官庁との連携が重要ですし、営業許可に関しては関係役所との素早い折衝が重要です。当社では、経験豊富なスタッフがこうした交渉のコーディネートをいたします。
就業規則は会社にとっては「憲法」と言ってもよいものです。会社の規模にかかわらず創業期に用意すべきです。その内容はあくまで、タイの労働者保護法に基づいたものでなくてはなりません。2019年5月にも労働者保護法の修正案が施行されました。常に適切に更新していくことも重要です。当社では、各企業様に適した就業規則・雇用契約書の作成、従業員への周知方法の助言をいたします。
タイ国への投資を奨励する立場のBOIは親切な官庁です。まずは、申請したい事業（プロジェクト）の内容を整理して、相談に行くのが良いやり方です。具体的な方法を親切に助言してくれます。BOI恩典を取得後も設備の輸入にあたっての免税手続きやBOIへの操業開始申請などの一連の手続きが待っています。当社では、申請手続きから恩典の使用まで、トータルなサポートをいたします。
本件は、税金の還付を申請している企業様には、死活問題とも言えます。実際は、原因のほとんどが「ミスコミュニケーション」と言うことができます。会計のことを理解しない通訳が両社側に存在し、ちょうど、電報ゲームのような事態が起きます。結果、「ようやく返答が来たら、質問したことと違う」というようなケースが多発します。当社はこうした問題を克服し、お客様の質問へのクイックレスポンスを常に心がけています。
タイ人はごく簡単に「労働裁判所」に相談に行きます。費用が掛からないのですから当たり前のことです。就業規則に罰則規定があっても、それが労働者保護法と整合が取れていることが前提です。また、法律的に正しいことが、即ベストな解決方法と言えないのが、労務問題の難しいところです。当社はパートナー弁護士と連携を取りながら、多くの案件を解決してきた経験から的確な助言をいたします。
タイに物品を輸入しようとして、通関時にトラブルとなり、物品が港や空港に留め置かれるという事態を多く見かけます。これは、扱う輸入代行業者にも責任はあるのですが、やはり荷主として、各企業様が知識を持たなくてはなりません。タイにはタイの物品ごとの規則が存在します。また、現在のように二国間貿易協定が存在する状況では、一定の処理で大幅に関税を下げることができます。当社は物流のエキスパートによる的確な助言を行っています。
タイ国政府への許認可業務の中で、手続きが煩雑で取得が難しいのがFDAの許認可と言えます。あくまで世界基準で運用されており、日本よりも甘いということはありません。まず、当該物品がどの分野（カテゴリー）での審査を受けることになるのか、それさえも事前には分からないケースがあります。当社ではFDAのエキスパートによる的確な助言を行っています。
日本本社工場に実習生として3年間働いた人材がタイ工場に戻ってきてくれたら大きな力となります。ただ、法律的に必ずタイ工場に就職することを強制することはできません。ただ、現状は、日本本社側としては人手不足を解消できるのですから、拒む理由はありません。まずは、タイ人実習生を本社に送り出すということから始めてみてはどうでしょうか。当社では、信頼できる実習生送り出し機関をご紹介し、コーディネートをいたします。
タイ進出後に、自社の製品が広く認知され、順調に売上げを伸ばすというのは理想ですが、タイ国では認知されるまでに相当な時間を要します。一方、タイでは日本以上に、事業分野別に各種の展示会が盛んです。また、そうした会場でのビジネスマッチングも盛んに行われています。公告も有力なフリーペーパーが商業・工業系ともに存在します。当社では、FNA・U-MACHINE社との業務提携を通じて、お客様に最適な方法を提案いたします。
Customer's Voice
お客様の声
夢を実現してくれる喜び
タイの事業展開をより円滑に
コロナ禍での現法設立
的確かつスピーディな対応
ワンストップソリューション（おんぶにだっこ）
「良き伴走者」として
万全なるサポート
CEO Profile
CEOプロフィール
増井哲朗
Tetsuro Masui
| 1948年1月 | 静岡県生まれ |
| 1970年3月 | 中央大学法学部卒業 |
| 1970年4月 | 日本軽金属株式会社 本社営業部 |
| 1989年4月 | 日本軽金属株式会社 鋳鍛製品事業部営業部長 |
| 1992年4月 |
松尾工業株式会社 代表取締役就任（出向） 本社：長野県上田市 従業員数：300名 業種：アルミ鋳鍛造メーカー |
| 1995年9月 | エンケイタイ株式会社 代表取締役就任 |
| 2001年6月 |
エンケイ株式会社 上席取締役就任 財務統括責任者（CFO）兼アジア・大洋州事業部管掌（アジア各拠点取締役） |
| 2008年2月 |
エンケイ株式会社 顧問就任 エンケイホイールズインディアリミテッド 副会長就任 |
| 2010年12月 | アルベリーアジア株式会社 設立 |
| 現 在 | タイ進出企業の総合的支援のために、ワンストップソリューション機能を備えたAlberry Asia社を設立。多くの企業を円滑・短期間で開業に導くとともに、進出後の諸問題について、直接面談を通じて的確な解決方法を助言している。お客様に安心を与えるコンサルタントを目指して活動中。 |
Company Profile
会社概要
| 会社名 | ： | アルベリーアジア株式会社 |
| 代表者 | ： | 増井哲朗 |
| 住 所 | ： | 142 Two Pacific Place Unit 1106 11F, Sukhumvit Road, Khlongtoei, Khlongtoei, Bangkok 10110 THAILAND |
| 資本金 | ： | 8,000,000 THB |
| 設立 | ： | 2010年12月 |
| 従業員数 | ： | 40名（2024年6月現在） |
| 目的 | ： | 在タイ日系企業の諸問題のワンストップソリューションを実現する。 |
| 関連会社 | ： |
Alberry Asset Consulting Co., Ltd. NC Network Asia Co., Ltd. NC Biz Center (Thailand) Co., Ltd. |
CSR Activities
CSR活動
当社が現在取り組んでいる社会貢献活動についてご紹介いたします。
アルベリーアジアは当地タイにて継続的に社会貢献活動を推進してまいります。
ACCESS
アクセス
アクセス
■車利用の場合
スクンビット通り（Sukhumvit Road）ソイ４とソイ６の間、The Landmark Bangkokホテルの隣です。
１階にKASIKORN銀行とUOB銀行が入居しているビルの11階です。
■電車利用の場合
BTS（スカイトレイン）Sukhumvit線（Green Line）Nana駅②番出口を出て徒歩1分以内。
１階にKASIKORN銀行とUOB銀行が入居しているビルの11階です。
