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Alberry Asia Co., Ltd.は貴社のタイ進出をトータルサポートいたします

会社方針CONCEPT

会計・税務業務に関しての方針

2012年10月21日

日系企業の会計業務に関する悩みは多岐に渉ります。しかし、解決のためには、継続的に「適切・的確」に会計・税務の処理が行われていることが、前提となります。
昨年、TV等で放送されたK社事件などのように、最近のタイでは日本人だからとか、コンサルタント(会計)事務所だからということで信用することができない状況です。
こうした状況を考え、会計事務所選定のポイントを列記しながら、当社の方針について説明いたします。

1. 組織代表者(CEO)の経歴が明確か

当社のオーナーであり、代表者(CEO)の経歴は会社概要の「代表者プロフィール」で示す通りです。アルミニウム業界、自動車部品業界で明確な地位と評価を得ています。海外経験も、タイ在住9年を含む、アジア地域・インドでの通算16年の経験を有しており、クライアントのご質問に的確なお答えができます。

2.定期的に会計スタッフがクライアントを訪問して、打ち合わせを持っているか

当社では、会計事務所は会社経営のパートナー・伴走者であると考えています。
したがって、時間の経過と共に訪問頻度が少なくなる事務所とは一線を画しております。
当社の会計スタッフは必ず、月一回は貴社を訪問させていただき、経理担当者との良好なコミュニケーションを維持し、会計業務を的確に処理していきます。要請があれば、代表者が直接お邪魔をして、種々のサポートに努めます。

3.貴社を管轄する税務署・社会保険事務所の確認はされているか

上記とも関連することですが、日本的な感覚で会計士事務所への「丸投げ」は大変に危険です。必ず、所轄の関係役所を確認しておくことが重要です。必要があれば自社のスタッフでも、現状が確認できるということです。当社では、こうした情報全てをディスクローズして、透明性の高いサービスを心掛けております。

4.領収書は所定官庁発行の「公的」なもので確認されているか

会計士事務所に税務・社会保険の、月々の支払い業務を委託する場合には、当該官庁が発行する領収書をもって、確認をするということが必須です。会計士事務所の領収書だけでは、その先、実際に正しく納税・納付されているかは確かめようがありません。当社では、こうした業務の場合には、公的領収書のコピー添付をいたします。

5.年次決算では、信頼できる公認会計士の監査を受け、日本語併記の報告書で説明を受けているか

年次決算は企業の成績表であり、会計士の付帯意見は重要なものです。理解を深めるためには、英語・日本語の抄訳は必須のものです。当社では見やすい決算書の作成を心掛けています。

6.会計的な疑問点にしっかりと応じてくれるか

海外で会社経営を進めていく場合、法律的・会計的に多くの疑問が発生いたします。当社では、クライアントの種々の疑問に対して、専門分野のエキスパートと連携を取り、迅速にお答えをいたします。

当社顧問弁護士
Konn Pattaraputchaya (LL.B., LL.M.)
LEGAL Vision Co., Ltd.

7.その他

証憑類管理など、業務上の重要ポイントは多くあります。当社では、会計業務を妥当なコストでアウトソーシングしていただき、クライアントが本来の業務に集中できる環境を構築いたします。安心から信頼・信用が生まれるよう、日々の業務を確実に実行して参ります。