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Alberry Asia Co., Ltd.は貴社のタイ進出をトータルサポートいたします

会社方針CONCEPT

【ワンストップソリューション】が目指すもの

2012年8月17日


ビジネスマンが新規に会社設立とか工場建設という仕事に携わることができるのは幸運なことであり、その任に当たるのは名誉なことです。
しかし、それが、海外(タイ)で行われるプロジェクトだとすると、日本国内の新規事業と比較できないほど多くの問題に直面することになります。


新規に会社を設立することを任された責任者(MD:マネージングダイレクター)が、次々に発生する大小の問題に振り回され、法的な会社設立や税務手続きが完了したものの、開業までに時間が掛かかるというケースが多々あります。
当社アルベリーアジアでは、こうしたタイ進出に当たって、MDの方々が直面する、多くの問題について助言して参りました。その経験を活かして「ワンストップソリューション」という解決方法を提案しております。
「ワンストップソリューション」とは、一口で言えば、クライアントのタイ進出で実現したい「夢」を話していただき、それを私達が実現するということです。もちろん、事業の核心を理解するのはクライアントです。私達は事業規模を考慮し、妥当なコストで戦える体制造り、城・砦造りのサービスを提供いたします。
会社設立から開業までの全プロセスを任せていただき、最後にオフィスの「鍵」をお渡しするというのが当社の基本的考え方です。

なぜ、当社が「ワンストップソリューション」を提案するのかということですが、「MDにとって、その悩みに意味があるのか、忙しい今」ということが元々の発想です。進出企業として、タイの市場動向や提携先の検討、また客先訪問など、本質的なことに考える時間を割くのは意味のあることでしょう。
しかし、例えばオフィス環境整備などについては、MDの意向が反映されていれば、デザインや施工は他人に任せて良い案件ではないでしょうか。
これは、コンピューター環境の整備や新会社パンフレット作成などにも同様に言えることだと思います。

ですから、当社の仕事は、タイ進出に関して、避けて通れない開業までの多くの手続き・案件について、的確な解決を図り、MDを煩雑な仕事から解放するということを目指しています。
これからは、具体的な事例やその注意点などを示しながら、ご説明いたします。
まず、会社設立に至るまでのプロセスにおいて、注意しなくてはならない多くのポイントがあります。第一に、商号に関してですが、どの会社も日本の本社名の前後にThailandの表記を入れた名前を考えます。
これが、かなりの確率で、類似商号があるという理由で、商務省から否認をされます。その場合には、会社名そのものを変更する必要があります。
また、ThailandをAsia等に変更して許可されることもあります。
要するに、会社申請の前に、「商号予約」をして、本社の合意を取っておくべきです。会社名には関係者の思い入れが強いので、注意が必要です。

会社の公式名は当然のことながら、タイではタイ語が正式名称となります。
ここでもやっかいな問題が発生します。皆さん、すでにご存知のことですが、タイの主要国際空港はスワンナブーム空港ですが、その英語表記はSVARNABHUMIです。最後のIは、表記はされますが読みません。

このように、英語を正確にタイ語に置き換えることは至難です。その結果どういうことが起きるかと言えば、例えば、共同(キョウドウ)という会社のタイ語表記が(ケアウドウ)のようになり、苦心して付けた会社名が、タイ国内では違う発音で読まれるという事態が発生する訳です。ですから、会社名を申請する際には、英語表記のみにとらわれず、タイ語表記についても、慎重に考えなくてはなりません。
会社設立に当たっての登録住所も問題になる点です。工業団地に立地する場合には、購入でも賃貸でも、工業団地のサポートも得られて、問題なく登録住所として申請可能です。ただ、工業団地以外に工場や倉庫を設置する場合や営業・サービス拠点として市街地に事務所を開く場合には、不動産が魅力的な場所にあるからと賃貸契約を結んでも、オーナーから不動産登記簿がもらえず、その建物を本社所在地として登録できないという場合があるので要注意です。
タイ人、特に中華系の人達は、自分の不動産登記簿が税務官の目に触れることにより、税金関係の揉め事が発生することを心配するのか、事前にしっかりと確認しておかないと、まず、契約を結んでからでは、言を左右に書類を出し渋ります。結局、違法性の高い解決策を図るか、または、その物件を諦めて他を当たるということが起きます。この解決のためには、多大な時間を要します。
タイ進出に限定することではありませんが、計画段階での入念な準備は非常に重要です。タイの場合は特に公的機関への申請に、日本では想像できない紙数の書類を用意しなくてはなりません。新会社の根幹となる株主、資本金、発行株式数、株式比率、定款、取締役メンバーなどは少なくとも、申請途中に変更のないように準備・確定するべきです。そうでないと、手続きが錯綜・混乱するばかりでなく、その過程で間違いも生じます。とにかく、赴任したばかりのMDは、タイ語が読める人は皆無と言っても良いので、できる限り会社設立はシンプルなプロセスを心掛けて、なおかつ、受領する許認可関係書類は日本語・英語での説明メモを付けてもらうのが良いと思います。
会社設立に関するテクニカルな問題は、多くの先達の経験からほぼ確立されていると言って良いと思います。したがって、注意事項は不完全な申請で、何回かに渉って申請するというような事態を避けることが第一です。
また、細かな点ですが、社印というもの対する考え方も、日本人とタイ人では相当な開きがあります。日本では、社印は印鑑登録された印章であり、当然、ひとつだけ造られて、通常は社長室金庫に保管されていると思います。
タイのゴム製の社印を見て、社印としての重みを全く感じない日本人は多いと思います。また、複数個作られるという話しになると理解を超えてしまいます。
MDと会社事務部門とで、一つずつというのも普通ではないでしょうか。
とにかく、各種書類・銀行等で頻繁に使われます。

この社印に彫る会社名には、必ずタイ語の表記を要求されます。
外資系の場合は、英語とタイ語の併記というのが一般的です。
その場合、捺印後に会社名が明確に読めることが前提となりますので、余りに凝りすぎて、判読が難しい場合には、商務省での登録を拒否される場合があります。いずれにしても、郷に入れば郷に従えですが、社印の作成・管理には十分な注意が必要です。そうでないと、将来のトラブルの種となります。

会社設立が完了し、税務関係の手続きが終わるまでのポイント・諸注意が、今まで述べてきたところです。
本社から、会社設立も終わって、税務関係の手続きも終わったのだから、一刻も早く開業するようにという指示をもらいます。しかし、開業にはほど遠い会社の状況にあるのは、むしろ当然のことです。会社設立が完了したというのは、多分、全プロセスの30%程度の進捗でしかないと考えて良いと思います。
MDにとっては、会社設立が終わり、会社登記簿が手元に届くというのは確かに大きな節目です。ただ、実際の新会社での事業を考えた場合には、これからの道程の方が遥かに長いということをすぐに実感いたします。
まずは、一緒に働いてくれるメンバーの採用があります。採用人数にもよりますが、多くは人材紹介会社を頼ることになります。しかし、その費用が、採用した人材の月額給料の2ヶ月分と聞いて、二の足を踏むというMDもいます。
10名程度の採用で、月額の合計労務費が25万バーツだとすれば、約50万バーツの採用コストを覚悟しなくてはなりません。海外進出に当たっては、予想外の費用が発生します。できる限りのコストセーブをしたいと、MDが考えるのはごく当たり前のことです。当社はその考え方に賛成です。
また、煩雑な採用手続きと並行して、オフィスの準備をしなくてはなりません。
特に、最近はコンピューター環境の整備が第一優先だと言えます。
集合ビルの中にオフィスを開く場合、回線のラッシュ時にインターネットが遅くなるようでは、業務に差し支えてしまいます。

導入するPCソフトもマイクロソフト社等、その会社の正規品をインストールする必要があります。そうでないと、業務を開始してから不都合が発生するばかりでなく、場合によってはペナルティーの支払いというような会社にとって不名誉なことが起きてしまいます。
また、日本人には意外と思われますが、固定電話の番号が意外と取得しにくいという事実です。特に、バンコク郊外にはこの傾向が強く、固定電話の番号が決まらないので、会社紹介のパンフレットが印刷できないというような、日本では考えられないことが起きます。

パンフレットといえば、新会社開業の周知をどう進めていくかというのも、MDの頭痛の種です。幸い、タイには工業系、商業系を含めて、多くのフリーペーパーが存在します。また、製造会社を中心にした企業データをネット上で閲覧するようなサービスも始まっています。
また、各業種の大規模イベントも数多く開かれます。こうしたメディアを、コストパフォーマンスを考えながら、上手に利用していくことが得策です。

その他に製造関係の進出ですと、工場ライセンスの取得、操業許可の取得等さらにクリアーしなくてはならない要件は増えていきます。
もちろん、BOIの認可企業になるためには、その申請を会社設立に先だって、あるいは同時に進めていかなければなりません。加えて、進出する事業分野によっては、独自の関係法規による認可を取得しなくてはなりません。

会社の設立が完了すると、すぐに税務署に対する月次税務申請が始まります。
実取引があっても、なくても申請は行わなくてはなりません。そのためにまだ、開業していない(売上げが全くない)状況で、税務申告のために会計事務所に会計手続き費用を支払うというような事態が発生します。
MDにとっては、予想外の出費に驚くことになります。
また、開業後の会計業務上の不正をどのように防止するかということも、大きなテーマですが、ここでは割愛いたします。

この他にも開業するまでに解決しなくてはならない事項として、MDの住居・VISA・ワークパーミット手続き、現地給与所得の決定・本社との間での税務手続き、従業員の社会保険加入、車両の手配(乗用・商用)等々です。
当社アルベリーアジアは設立から開業までの全プロセスを通じて、常に伴走者としてクライアントとの良好なコミュニケーションを維持しながら、それぞれの案件に的確な対応を取り、円滑に短期間での開業を目指します。
「ワンストップソリューション」信頼のツールです。